2010年02月11日

【中医協】先発品より高い後発品は16品目―厚労省が公表(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月5日、来年度の薬価改定で先発医薬品より薬価が高くなる見込みの後発品のリストを公表した。同日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した。それによると、現段階で同省が把握しているのは16品目(8成分9銘柄)で、武田薬品工業やエーザイなど製造は新薬メーカーが多かった。これらの後発品について、同省は来年度以降の診療報酬上の評価の対象外とする方針を示しているが、この日の総会では、薬局の在庫や長期処方の問題などから診療側と支払側で意見が分かれ、前回に引き続き継続審議となった。

 厚労省は3日の総会で、次の薬価改定の結果、一部の後発品の薬価が先発品より高くなる見込みであることを明らかにし、最終的に高くなった品目については、来年度以降の診療報酬上の評価のリストから除外するとの改定案を示した。しかし、後発品の在り方などをめぐって議論は平行線をたどり、最終的に継続審議となっていた。

 5日の総会では、来年度の報酬改定で改定する「後発医薬品調剤体制加算」について、1-3月の実績で要件を満たす薬局に対し、要件の1割以内の変動ならば9月末までの算定を認めるとの経過措置の案が示された。
 しかし、診療側の三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)は、検討する時間が不足しているなどとして、リストから除外することに反対の考えを強調。他の診療側の委員もこれに同調したものの、支払側が難色を示したため、結論は次回の総会に持ち越された。

 先発品より薬価が高くなる見込みの後発品(現段階で16品目)は次の通り。
 ハイセレニン細粒40%(シェリング・プラウ。先発品「デパケン」)▽ムコサールドライシロップ1.5%(日本ベーリンガーインゲルハイム。同「小児用ムコソルバンDS」)▽テオロング錠50・100・200ミリグラム(エーザイ。同「テオドール」)▽アモリンカプセル125、同カプセル250、同細粒10%(武田薬品工業。同「サワシリン」「パセトシン」)▽センセファリンカプセル250(同。同「ケフレックス」)▽メジテック(日本メジフィジックス。同「ウルトラテクネカウ」)▽マドロス輸液10%・500ミリリットル製剤(扶桑薬品工業。同「マルトス」)▽マレントール注射液250・500ミリリットル製剤(瓶・袋、日本製薬。同「ポタコールR」)▽ソルラクトTMR輸液250ミリリットル製剤(テルモ。同)


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【中医協】レセプト並み明細書の義務化拡大を了承(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の発行義務化について、レセプトを電子請求している全医療機関に拡大する方針を了承した。

 現在、レセプト並みの明細書の発行は、レセプトを電子請求している病院に、患者が希望した場合にだけ原則義務付けられている。明細書の発行義務を、レセプトを電子請求しているすべての医療機関に拡大する案については、3日の総会でも検討されたが、診療側から事務作業・費用負担の増大に対する懸念や、病名を伏せている患者にまで情報が伝わる可能性などが指摘され、継続審議となっていた。
 5日の総会では、厚生労働省が前回の議論を踏まえた修正案を提示した。修正案では、「すべての患者に対して明細書を無料で発行」としていた内容について「原則として明細書を無料で発行」に変更。DPCに関する明細書での医薬品や検査内容の付記については「望ましい」という表現から「原則とする」に変わった。
 また、明細書の発行義務を免れる「正当な理由」については、(1)明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している(2)改修しなければ明細書が発行できない自動入金機を使っている―となった。なお(1)または(2)に該当する医療機関が明細書を発行した場合、実費徴収が認められる。また、義務化拡大に併せ、2010年度以降に明細書の発行枚数や発行に伴う患者の待ち時間の変化、発行のための設備整備にかかった費用などを検証することも決まった。


■「明細書発行体制等加算」の新設なども了承
 総会では、▽都道府県番号と点数表番号、医療機関コードを処方せんや調剤レセプトに記載する「処方せん様式等の見直し」▽レセプトを電子請求、明細書を無料発行し、院内掲示などをしている診療所への「明細書発行体制等加算」―の新設も了承された。


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2010年02月10日

「都道府県単位」も市町村の役割重視を−高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第3回会合を開き、制度の基本的な枠組みや運営主体のあり方についての議論が行われた。運営主体については、前回と同様、「都道府県単位」にすべきとの意見が多く出る一方、市町村の役割の重要性を指摘する声も上がった。

 この日は、4人の委員が示した新たな制度案に対する意見や質問が委員から出された。制度案は、▽全年齢でリスク構造調整を行った上で、都道府県単位で一元化する▽一定年齢上の「別建て」保険方式を基本とする▽突き抜け方式とする▽高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る―の4つ。
 運営主体については、市町村は財政運営に関して「持続可能性がない」などとして、「都道府県単位」とする意見が多かった。
 一方、神田真秋委員(全国知事会社会文教常任委員会委員長、愛知県知事)は、運営主体ごとのメリット、デメリットについて「現場に則した精緻な判断が必要」と指摘。住民のニーズを直接体感できるのは市町村だとして、その役割の重要性を強調した。また、都道府県は市町村をサポートする役割を担うとした。堂本暁子委員(前千葉県知事)も、「(保険料の)徴収やサービスは市町村でやるべき」との考えを示した。
 これを受け、横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)は神田委員らに対し、国の支援があれば都道府県が保険者を引き受けるかと質問。神田委員は「国の手当てが強化されれば引き受けるかと言う以前に、どういう財政の仕組みでやっていくのか、国からメッセージを頂きたい」と述べ、3月8日の次回会合で費用負担のあり方を検討するに当たっては、医療費の将来推計を示すよう事務局に求めた。また、堂本委員も「利用者側としては、どれだけ公平な負担ができるか(が重要)であり、どこが保険者になるかではない」と述べ、財政上の手当ての必要性を強調した。

■贈賄容疑の山本委員に「外れていただく」-長浜副大臣
 福岡県の後期高齢者医療広域連合の設立に絡み、山本文男委員(全国町村会会長)が贈賄容疑で逮捕されたことについて、長浜博行厚労副大臣は「誠に遺憾」とした上で、「捜査の状況を踏まえ、広域連合の運営などに何らかの対応が必要であれば適切に対処する」と述べた。その上で、山本委員については「不正の疑いがある以上、委員からは外れていただく」と説明した。


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