2010年04月23日

東京都練馬区の弁当店に強盗 60万円奪われる 警視庁行方追う(産経新聞)

 19日午前6時50分ごろ、東京都練馬区高松の弁当販売店「ほっともっと光が丘店」に男が押し入り、開店準備をしていたパートの女性(60)に刃物を突きつけ、「金を出せ、金庫を開けろ」と脅迫。女性をトイレに押し入れ、事務所内の金庫から現金約60万円を奪い逃走した。警視庁光が丘署は強盗事件として、男の行方を追っている。

 同署によると、店内にいたのは女性1人でけがはなかった。男は30歳くらいで、身長約170センチ。黒っぽい帽子と白色のマスクをつけていた。

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2010年04月20日

「大阪都」どうなる?…19日に橋下知事が新党(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表になり、府議や大阪、堺両市議が結集する地域政党「大阪維新の会」が19日、発足する。

 府と大阪市などを再編する「大阪都構想」の実現を掲げ、来春の統一地方選で各議会の過半数獲得を目指す。構想を巡っては、無駄な二重行政が一掃されるという期待の一方、解体される同市などの反発は根強い。また、都制移行後の住民サービスの具体像も不透明で、新党への共感が広がるかは未知数だ。

 ◇一本化 

 橋下知事が都構想を打ち上げたのは1月。大阪市内で開いた同月16日の後援会パーティーでは、「強い大阪をつくるには指揮官は1人でいい」と府市再編による「大阪再生」を訴えた。

 構想では、府域全体を大阪都とし、東京都と23特別区をモデルに、政令市の大阪、堺両市を解体して周辺9市とともに計20の特別区に再編。インフラ整備や大学、病院など、府と大阪市などで重複する行政サービスを都に一本化し、機能強化を図るという。

 背景には、府と同規模の権限や財源を持つ大阪市とがうまく住み分けられず、ベイエリア開発などで競い合う現状への橋下知事のいら立ちがある。

 今月15日夜に橋下知事から構想の説明を受けた原口総務相は、「大きな府県の中に大きな市があり、別々の方向を向いている時に統一的な発展はできない。橋下知事は『ワン大阪』で頑張っている」と評価した。

 ◇格 差 

 橋下知事は1日の記者会見で、「東京23区のサービスを見てほしい。(区によって)中学生までの医療費無料や給食をやっている」とメリットを強調した。

 東京23区では、通常は市町村の収入となる固定資産税など3税の課税権を都が握り、うち55%分を財政力に応じて各区に配分。だが、財源を奪われる区側の不満は大きい。

 大企業の本社が集中しながら、人口減少で配分額が減った千代田区が一時、都から独立する「千代田市」構想を打ち出したこともある。区間の格差も目立ち、ある区の担当者は「都制度は不平等だ」と話す。

 大阪都への移行で特別区に〈格下げ〉される吹田市の担当者は「自主財源が減れば、きめ細かい住民サービスができなくなる」と懸念する。8特別区に分割される大阪市では、区議が現在の市議の3倍に増えるとされ、余計に経費がかかるという可能性もある。

 ◇特別法 

 都制移行は、地方自治法に規定がないため、国が特別法を制定し、住民投票で過半数を得るなど複雑な手続きが必要になる。また、大阪市の平松邦夫市長は「大阪都がすべての問題を解決するように言うのはおかしい」と批判しており、実現への道のりは険しい。

 橋下知事は新党結成を間近に控えた16日、「闘う基盤はとりあえずできた。これからが勝負」と語った。5月の大阪市議補選で候補者を擁立する予定で、論戦が本格化しそうだ。

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2010年04月17日

政府税調 消費増税論議始まる 集約は政治主導待ち 積極派にも溝、混迷模様(産経新聞)

 政府税制調査会の有識者で構成する「専門家委員会」(座長・神野直彦関西学院大教授)が14日に開かれ、将来の消費税増税に向けた本格的な議論がスタートした。この日は、低所得層への負担軽減策や社会保障費を捻出(ねんしゅつ)するための「目的税」化などを検討。政府内では増税に前向きな声が相次いでおり、今後、増税に向けた議論をどう集約できるかが問われている。(会田聡)

                   ◇

 この日の会合では低所得層を給付金で支援する「給付付き税額控除」や、食料品などへの軽減税率適用などを検討。民主党もマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ年金など社会保障のための目的税化については、委員から「消費税(の増税)と直接結びつけるべきではない」と異論も出た。増税による景気への悪影響を指摘する声もあった。

 だが、専門家委員会での議論はここまで。今後の具体的な論議は5月以降に開かれる政府税調本体などで行われる菅直人副総理・財務相らによる政治主導の議論に委ねられることになる。

 「(消費税増税は)他の税金と組み合わせた全体の負担や使いみちを議論する必要があるので、どういう社会を作るのかが明示されなければならない」

 会合の後、座長の神野氏はこう述べ、増税には高度な政治判断が必要との認識をあえて強調した。

 だが、政治家の議論はなかなか収束しそうにない。税調会長を務める菅氏は14日の衆院財務金融委員会でも、「デフレによってお金が流れない状況を変えるためには、(増)税による財政出動があり得る」と増税に前向きな発言を繰り返した。

 税調の会長代行の仙谷由人国家戦略担当相も増税に積極姿勢だ。ただ、デフレ脱却のための財政支出を賄うために増税を訴える菅氏に対し、仙谷氏は「今の税収が続くなら財政は大きな壁にぶち当たる」などと強調し、「財政再建のための増税」を主張。同じ増税論でも両氏の思惑には隔たりがあり、政府税調の議論の“混迷”を予感させる。

 肝心の鳩山由紀夫首相は次期衆院選までの消費税増税を“封印”。増税論議の過熱には「時期尚早」(平野博文官房長官)とくぎを刺す動きもある。

 景気悪化を最小限に抑えつつ、財政再建や社会保障のための増税に国民の理解を得られるかどうか。鳩山政権が掲げる「政治主導」が改めて試されている。

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